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朝日はどうしても戦前に結びつけたいのね

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読売新聞の情報源を開示しなさいとの裁判所の判決が出た。
即座に朝日新聞が社説でキチガイ電波を発信。

取材源秘匿 裁判所のあきれた決定

 人々の知る権利と、そのための取材・報道の自由は民主主義の基礎だ。国家が情報を統制した戦前のような社会はまっぴらではないか。

 そんな常識を真っ向から否定するような決定が東京地裁で出た。読売新聞記者が取材源について証言を拒んだことに対し、「情報源が公務員で守秘義務に違反するような場合は、証言拒絶は認められない」と判断したのだ。

 争われていたのは、米国企業の日本法人が所得隠しをしたという記事についてだ。米国企業が米政府を相手取って提訴し、米側が東京地裁に尋問を嘱託した。

 決定はまず、新聞記者に取材源を尋ねることは民事訴訟法にいう「職業の秘密の尋問」に当たり、例外的な場合を除いて証言を拒めると述べた。だが、守秘義務と罰則を定めた国家公務員法に違反するような場合には、この例外に当たるとした。公務員から取材した場合には、情報源の秘匿を認めないというのだ。

 これだけでも驚くのだが、決定はさらにとんでもないことを述べた。

 情報源の開示によって公務員から協力を得にくくなっても、「法秩序の観点からはむしろ歓迎すべき事柄だ」というのだ。「刑罰法令で開示が禁止された情報について、公衆は自由な流通に対する適法な権利を有していない」とも述べた。国民の知る権利を軽んじている。

 この決定に従えば、官庁が国民に知らせたいと思う情報だけが発表される。それ以外の情報を取材したり、知ろうとしたりすることが難しくなるだろう。

 記者の代理人の弁護士は「これでは、大本営発表だけを報じていればよいと言っているのに等しい。国民主権と報道の自由への理解を欠いている」と述べた。決定が確定し、なおも証言を拒めば、罰金や拘留を科される。

 形式上は法に触れるように見える行為でも、公益性などがあれば正当な行為とされうる。そのことを決定は忘れている。最高裁は外務省秘密漏洩(ろうえい)事件で、次のように柔軟な判断を示した。

 「国民の知る権利に奉仕する報道の自由は民主主義社会において特に重要だ。報道機関が公務員に根気強く執拗(しつよう)に説得や要請を続けることは、報道目的で手段が相当として是認される限りは、違法性を欠き正当な業務行為というべきだ」

 沖縄返還に際して400万ドルを日本が肩代わりをするとの日米密約の存在は、00年と02年に見つかった米公文書や当時の外務省局長の最近の証言ですでに明らかだ。ところが、政府は今も「知らぬ存ぜぬ」と言い続けている。

 残念ながら、政府は国民に対し、うそや隠し事をする。報道機関はそれを少しでも明らかにしたいと思っている。それには、公益を考える良心的な公務員の協力が欠かせない。

 高裁は形式的な論理ではなく、歴史的に培われてきた国民の知る権利や言論の自由を踏まえ、深みのある判断をしてもらいたい。



知る自由はあるが報道する自由は制限されているのが当たり前なのだ。
なんでもかんでも国家機密まで情報漏洩していいというわけではない。
であるなら、公務員はなんでも漏らしていいことにもつながる。
その線引きをしているのだから、別段かまわない。


一番、この社説のキチガイじみていることは、司法と行政は全く独立しているので、司法の判決が出たからと言って大本営発表にはつながらない。
内閣府が今回の判決のようなことを全て独自で決めているのなら大本営発表であろうが、司法なのだから大本営発表にはならない。

情報源の秘匿と言うが、捏造を好き勝手にできなくなるんだと言うのが本音でしょうね。
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  by kimikaki2002 | 2006-03-16 16:45 | 法律

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